記事概要 令和５年度の東京都公立学校教員採用試験｛令和5年度東京都公立学校教員採用候補者選考 （6年度採用）｝の教職教養の問題解説をしていきます。けれど、間違った解説もあるかもしれませんので、鵜呑みするのは避けたほうがいいと思います。なお、間違った解説につきましては、発見次第、私Garudaに教えていただけると幸いです。
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参考
教職教養の問題はこちら
https://www.kyoinsaiyopr.metro.tokyo.lg.jp/pdf/exam/mondai00.pdf
教職教養問題の答えはこちら
https://www.kyoinsaiyopr.metro.tokyo.lg.jp/pdf/exam/seito00.pdf
問２６
中学校に関する問題
中学校学習指導要領総合的な学習の時間の「指導計画の作成と内容の取扱い」に関する記述として適切なものは、次の 1 ～ 5 のうちのどれか。
1 他教科等及び総合的な学習の時間で身に付けた資質・能力を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすること。
2 全体計画及び年間指導計画の作成に当たっては、学校における全教育活動との関連の下に、目標及び内容、学習活動、指導方法や指導体制、学習の評価の計画などを示すこと。その際、小学校における総合的な学習の時間の取組を踏まえないこと。
3 各学校における総合的な学習の時間の名称については、「総合的な学習の時間」としなければならない。
4 自然体験や職場体験活動、ボランティア活動などの社会体験、ものづくり、生産活動などの体験活動、観察・実験、発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れること。ただし、 見学や調査は含まない。
5 グループ学習などの多様な学習形態、地域の人々の協力も得つつ、全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制について工夫を行うこと。ただし、異年齢集団による学習は行わないこと。
答えは１です。
解説 ちょっと考えればわかる問題。それっぽい選択肢を選べばいい話。
問２６の選択肢の解説
１ 中学校学習指導要領総合的な学習の時間の「指導計画の作成と内容の取扱い」に関する記述には、他教科等及び総合的な学習の時間で身に付けた資質・能力を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすることが含まれています。
２ 小学校における総合的な学習の時間の取組を踏まえることが必要です。
３ 各学校における総合的な学習の時間の名称については、各学校において適切に定めることができます。
４観察・実験，見学や調査，発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れることができます。
５ 異年齢集団による学習も含まれます。
問２７
「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について｣
（文部科学省 令和４年10月）に示された中学校の長期欠席のうち、不登校に関する記述とし
て適切なものは、次の 1 ～ 5 のうちのどれか。1 不登校生徒数は９年連続で増加し、過去最多となっている。
2 不登校の主たる要因として最も多いものは、学業の不振である。
3 理由別長期欠席者数のうち、不登校によるものは半数以下である。
4 不登校生徒の欠席期間別人数で、不登校生徒のうち「欠席日数90日以上の者」は80％である。
5 生徒1,000人当たりの不登校生徒数は、70.0人である。
答えは１です。
解説 消去法では難しい問題。とにかく「不登校生徒数は、増加中」と覚えておきましょう。
問２７の選択肢の解説
１ 不登校生徒数は、年々増え続けています。今後もおそらく減ることはまずないでしょう。
２ 不登校の主たる要因は、様々な物事に対する「不安」が第一です。
３ 長期欠席の中には「病気」「経済的理由」「親の考え」といった理由がありますが、こういった理由は少数派です。長期欠席の理由で圧倒的なものは「不登校」です。半数以下なんて、まずありえません。
４ そもそも、「３０日以上の欠席」が長期欠席の基準です。1年間の授業日数は約２００日ですが、90日以上学校を欠席するような生徒は、ほとんど登校しない、または、登校できない生徒です。不登校生徒は増加していますが、欠席が常態化している生徒は、８割はいません。
５ 数年後に超える可能性はありますが、現段階では７％を超えていません。
問２８
高等学校に関する問題
高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」に関する記述として適切なものは、次の1 ～ 5のうちのどれか。
1 卒業までに履修させる単位数の計は、各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて74単位以上とし、単位については、１単位時間を50分とし、30単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。
2 各教科・科目等の授業時数等については、定時制の課程において、特別の事情がある場合には、ホームルーム活動の授業時数の一部を減じ、又はホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる。
3 各教科・科目等の内容等の取扱いのうち内容の範囲や程度等を示す事項は、当該科目を履修する全ての生徒に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものではないので、学校において必要がある場合には、この事項にかかわらず指導することができる。
4 学校においては、道徳教育を推進するために、生徒の特性や進路、学校や地域の実態等を考慮し、地域や産業界等との連携を図り、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮するものとする。
5 生徒や学校の実態等に応じ、必要がある場合には、必履修教科・科目を履修させた後に、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させるようにすること。
答えは２です。
解説 まあまあ難しい問題。じっくり考えれば正解できるかも。
問２８の選択肢の解説
１ 高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」において、単位については、1単位時間を50分とし、35単位時間の授業を1単位として計算することを標準とすると定められています。したがって、文章中の「30単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする」は正しくありません。正しくは、「35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする」です。他の部分は正しい内容です。
２ 高等学校学習指導要領総則は、高等学校の教育課程の編成に関する基本的な考え方を定めたものです。その中で、第2条は、各教科・科目等の授業時数等については、定時制の課程において、特別の事情がある場合には、ホームルーム活動の授業時数の一部を減じ、又はホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができるとしています。
３ 各教科・科目等の内容等の取扱いについては、当該科目を履修する全ての生徒に対して指導するものとされています。また、教育課程の編成に当たっては、学校教育全体や各教科（・科目）等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとされています。
４ 文章中にある「道徳教育を推進するために」という部分が適切ではありません。この一文は、道徳教育ではなく、就業体験活動について述べたものです。正しくは、「学校においては、生徒の特性や進路、学校や地域の実態等を考慮し、地域や産業界等との連携を図り、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮するものとする」です。
５ 高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」には、「必履修教科・科目を履修させた後に、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させるようにすること」という記述はありません。正しくは、「教育課程の編成に当たっては、生徒の特性、進路等に応じた適切な各教科・科目の履修ができるようにし、このため、多様な各教科・科目を設け生徒が自由に選択履修することのできるよう配慮するもの」とされています。
問２９
都立学校に関する記述として適切なものは、次の 1 ～ 5 のうちのどれか。
1 総合学科高校は、ビジネスに関して基礎的・基本的な知識・技能を修得し、将来国際社会で活躍できるスペシャリストを育成するために、大学等に進学し、継続して学習することを前提とした専門高校である。
2 チャレンジスクールは、小・中学校で十分能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、頑張りを励まし、応援する学校として、社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的学力を身に付けることを目的とする学校である。
3 エンカレッジスクールは、小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や長期欠席等が原因で 高校を中途退学した者等を主に受け入れる高校で、他部履修により３年での卒業も可能である。
4 中高一貫教育校は、６年間の一貫教育の中で、社会の様々な場面、分野において人々の信頼を得て、将来のリーダーとなり得る人材を育成することを目的とする学校であり、義務教育学校と中等教育学校の２つの種類がある。
5 小中高一貫教育校は、小学校から中等教育学校までの12年間一貫した教育課程を編成し、次代を担う児童・生徒一人一人の資質や能力を最大限に伸長させるとともに、豊かな国際感覚を養い、世界で活躍し貢献できる人間を育成することを目的とする学校である。
答えは５です。
解説 なかなか難しい問題。それぞれの学校の特徴を抑えておきましょう。
問２９の選択肢の解説
１ 総合学科高校は、国語や数学といった普通科目から、情報や国際関係といった専門科目まで幅広く学ぶことのできる高校です。したがって、問題文の記述は不適切です。
２ これは「励ますこと」や「力づける」ことを目的とする、エンカレッジスクールについての記述です。
3 これは、小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や長期欠席等が原因で高校を中途退学した者等を主に受け入れる、チャレンジスクールについての記述です。
4 都立中高一貫教育校には、中等教育学校と附属中学校をもつ併設型の２つの種類があります。義務教育学校という説明は誤りです。
5 都立小中高一貫教育校は、都内唯一の学校で、小学校から中等教育学校までの 12 年間一貫した教育課程を編成し、次代を担う児童・生徒一人一人の資質や能力を最大限に伸長させるとともに、豊かな国際感覚を養い、世界で活躍し貢献できる人間を育成することを目的とする学校です。
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