海外子女教育振興財団の教員募集の中で倍率の低い日本人学校

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記事概要 海外子女教育振興財団の関わる日本人学校で働く教員の募集で、倍率の低い傾向にある日本人学校について書いていきます。要するに倍率の低い学校ですので、他の日本人学校よりも合格しやすい学校です。
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この記事の参考
https://www.joes.or.jp/cms/joes/pdf/zaigai/teacher/2022/gakkosaiyouichiran2021_9_2.pdf

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はじめに

 日本人学校や補習授業校への派遣選考は、全ての都道府県から推薦された教員を対象に文部科学省が行います。合格者は毎年300人程度で派遣の期間は原則3年。各学校の希望を基に派遣が決まりますが、必要とされる教員が充足されなかったり、思い掛けず教員が必要となったりすることがあります。

 日本人学校の教員が足りなかった場合の教員募集が、海外子女教育振興財団が仲介する教員の募集です。
海外子女教育振興財団が仲介する教員の募集についてはこちら

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中国にある日本人学校

 日本の隣国であり、世界最多の人口を誇る中国。中国国内にも10以上の日本人学校及び補習授業校が存在します。学校数や児童生徒数が多いので、必要とされる教員の数も多く、海外子女教育振興財団を通して、不足する教員の募集を毎年行っています。

 中国で最大級の都市が上海で、上海に住む日本人は4万人に迫ります。ゆえに上海日本人学校の規模も世界最大級で、上海日本人学校虹橋校だけで1000を超える児童生徒数を有します。さらに上海には、日本人学校の高等部もあることから、規模の大きさがうかがえます。

 さて、中国にある日本人学校の募集に応じることができるのは、教員もしくは教職歴が2年以上の人です。したがって、初任の教員や教職2年以内の若い教員は応募できないなど、倍率が低くなる傾向にあると言えるでしょう。

 加えて、これはただの私Garudaの印象かもしれませんが、いまだに中国に対する懐疑心の強い人が多い気がします。もちろん、日本に住むことと比べれば、中国に住むことへの不安や懐疑心が出てくるのはわからなくもないです。しかし、国の代表として日本人学校で働く以上、安全などの点は保証されるはずです。単純に募集人数が多いこと、懐疑心が多い人がこと、経歴による制限があることから、海外子女教育振興財団での日本人学校の教員募集は、他の国の日本人学校の募集よりも倍率が低くなっている印象です。

タイ・インドネシア・ベトナムの日本人学校

 これらの東南アジアの3か国は、海外子女教育振興財団を介しての教員募集を毎年行っています。

 タイは近年、目覚ましい経済発展を遂げています。タイの首都のバンコクにも多数の日本人が住んでおり、バンコク日本人学校も、上海日本人学校ほどではありませんが、かなりの大規模校です。学校が大きいので、海外子女教育振興財団が仲介する教員募集で多数の教員を採用しています。

 2億人以上の人口を有すインドネシアの日本人学校も、毎年、教員を募集しています。特に、首都のジャカルタにある日本人学校の規模はそれほど大きくないものの、多い年だと一度に10人ほど教員を採用しています。地震大国に住む日本人が言えたことではありませんが、インドネシアは台風、豪雨、洪水、地震、噴火などの災害のリスクが高いことから、応募を敬遠する人が多いのではないかと推測します。

 タイとインドネシアに比べて、ベトナムの日本人学校ではより応募倍率が低いという印象があります。募集人数は多くないものの、応募が採用人数に達しない印象です。私Garudaの私見ですが、海外子女教育振興財団による教員募集する日本人学校の中では、一番倍率が低い印象です。

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