記事概要 教育公務員であるがゆえ、公立学校教員の雇用はかなり丁寧に守られています。しかし、雇用が守られているがゆえにどうしようもない教員もたくさんいますし、学校や教員のルールを作っている側の人間にしょうもない人間もたくさんいます。教員の胸糞の悪い、ゴミみたいな事例を紹介していきます。教育現場の在り方を見直す参考になれば幸いです。
就学支援（制度）……同じ〇〇なら、もらわにゃ損損
義務教育下にある児童・生徒やその家庭の経済的な助けとなる就学支援制度。その対象のうち、生活保護法に基づくのが要保護者（家庭）で、要保護に準ずるのが準用保護（家庭）。通常は、就学支援の希望の有無を尋ねる書類が年度当初に学校から配布され、希望者からの提出物を基に支援に該当するかが決まります。
認定の基準は、（世帯）収入の額で、その証明として提出を求められるのが源泉徴収票。都道府県や区市町村で基準は異なりますが、東京都の４人世帯であれば、年収４００万円以下であれば認定される可能性が高まります。
認定された場合のメリットは大きく、給食費を始めとして、修学旅行費や卒業アルバム代がほとんど支出されるばかりでなく、部活動で使う用具も学用用品費以内であれば認定される可能性が高くなります。また、新入学児童・生徒の準備品も支給の対象になります。
就学援助受給率の全国平均は約15％で、東京都のそれは約30％。なお、東京２３区では、40％を超す区もありますが、その原資は「税金」。提出される源泉徴収票、特に自営業の場合、目を疑いたくなるような年収が記されたものもありますが、役所の担当者がその真偽を確認しているかは不明です。ともあれ、就学援助費で海外旅行をしたなる話を聞くと、仲介役である学級担任の心中は複雑です。
総括
昨今はSNSの普及もあり、誰もが社会に意見を発信することができる時代になってきています。教員によるあからさまな体罰などは０にはなっていません。人間は完璧ではないからこそ、しっかり教員を観察し、良いことは良い、悪いことは悪いということを社会に訴えるべきです。
コメント