記事概要 私Garudaが考える、文科省の在外教育施設への海外派遣制度を利用して、日本人学校の教員になるデメリットを説明していきます。海外子女教育振興財団の選考を通過して日本人学校の教員になる方法との比較も行っていきます。
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文科省の在外教育施設への海外派遣制度を利用するデメリット
- 赴任先の日本人学校を選ぶことができない
- 応募するのに３年以上の教員歴が必要
- 倍率が高く、合格が難しい
- 派遣されるまで、研修が多い
- 生活に適応するのが大変
- 一度合格すると、最低２年赴任先で仕事をしなければならない
それぞれ内容をみていきましょう。
・赴任先の日本人学校を選ぶことができない
文科省の教員海外派遣制度では、合格が決まってから赴任校が決まります。（ヨーロッパに行きたい）と思ってもアジアの国に行くことになるということもありますし、逆のパターンもあります。赴任先についての期待はしないほうがいいでしょう。また、希望しない国への赴任を拒否することもできないです。ある程度、腹をくくって応募しましょう。
・応募するのに３年以上の教員歴が必要
３年以上教員として学校で指導した経歴を持つ教員のみ、文科省の教員海外派遣制度に応募することができます。一応、応募資格には「３年以上の教員歴」というように明記されてはいますが、教員歴４年目から文科省の海外派遣制度で日本人学校に行ったという人は滅多にいないです。ある程度中堅教員にならないと、合格は不可能と考えてもよいでしょう。
・倍率が高く、合格が難しい
文科省の教員海外派遣制度の合格倍率は公表されていませんが、合格倍率は高いでしょう。日本全国の教員が応募資格を持っているので、採用枠に対しての母数が大きいです。コロナウイルスの影響もあり、今後は倍率が下がるかもしれませんが、簡単には合格できない制度であると知っておきましょう。
・派遣されるまで、研修が多い
文科省からの派遣ということで、日本人学校に派遣される教員は、「国から選ばれて」派遣されます。国の代表としての派遣ですので、下手な真似させられないわけです。ですので、日本人学校に赴任することが決まってから、様々な研修を受ける必要があります。
・生活に適応するのが大変
海外に移住する人であればだれでも当てはまりますが、海外での生活に適応するのは、非常に骨の折れることです。文化や食事、水に気候とクリアしなければならない困難は多数です。ストレスに耐えうるメンタルは必須です。
・一度合格すると、最低２年赴任先で仕事をしなければならない
日本人学校への赴任が決まったら、最低２年以上（基本は３年）、赴任先で仕事をしなければならないです。上記の通り、赴任先は選べないので、居心地の悪い国で数年過ごさなければならないということも考えられます。決意を堅くして、応募しましょう。
総括
文部科学省の在外教育施設への海外派遣制度は、メリットもデメリットも非常に大きいです。海外派遣制度に合格したとして、いかなる結果になろうとも日本人学校に行くメリットがデメリットに勝ると思えば、応募しましょう。
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