記事概要 保護者や生徒、若手の教員が、職務上で関わりのある教員の資質を測るための評価基準を書いていきます。残念ながら、公立学校に所属する職員の誰しもが、「いい人間」「有能な人間」だとは限りません。そこで、公立の小中学校に勤める教員を評価する際の、基準やバロメーターについて解説していきます。今回は、副校長及び教頭の資質及び評価基準について書いていきます。
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学校の施設設備に精通しているか
校長の職務は「４管理２監督」と法律に定められています。余談となりますが、東京都の公立学校の校長は、「学校経営方針」なるものを文書や学校ホームページで毎年度公表して（させられて？）いますが、管理職であるはずの校長が、経営方針を示すのはいかがなものかと考えますが。
※ 参考
校長の職務
第七条 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第六十二条で準用する法第三十七条第四項に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。
一 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。
二 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。
さて、4管理の中に、「学校施設の管理」があります。管理監督は校長の職務ですが、「学校施設の管理」に関しましては、校長の補佐役である副校長・教頭に全面的に預けられている状況があります。副校長や教頭が朝早くから夜遅くまで在校するのは、給食の食材配達時刻に合わせての開門や、学校施設開放終了後の閉門も、「学校施設の管理」とされるからです。
「何でも屋」と称される副校長や教頭は、学校施設にひとたび異常が発生すれば、出入りの専門業者に連絡の上、まずは用務主事や教職員と応急処置に当たります。そのためには、水道関係であれば、本管の位置や開栓閉栓の方法、受水槽や高架水槽ポンプ室や屋上高架水槽などに精通していなければなりません。また、電気関連であれば、変電室の機器から分電盤の位置、分電盤内のスイッチが管轄する範囲を把握しておく必要があります。
つまり、学校施設に何らかのトラブルが発生した際に、冷静に判断し、主事や教職員に的確な指示が出せるかどうかで、副校長・教頭の資質を評価することができます。
管理職手当を教職員やPTA役員に還元しているか
副校長・教頭には管理職手当が支給されます。その金額は月に5万円ほどです。これを高いと思うか否かは人それぞれで、手当を受け取る副校長・教頭がどのように使おうと、それは本人の自由です。とはいえ、給料は指定の口座に振り込まれますので、妻帯者であれば、教育費や住宅ローンか何かの関係で、管理職手当を自由に使うことは困難かもしれません。
けれど、金額の多い少ないではなく、管理職手当の一部を教職員やPTA役員のために使っているかどうかは、副校長・教頭の資質の評価を大きく左右します。勤務時間後も在校する教職員に用にと、出張帰りに大袋の菓子を購入したり、夏休み中の部活動指導に励む顧問用にと、箱物アイスを用意したりすれば、教職員はさぞ喜ぶことでしょう。PTAの活動はボランティアです。月に一度の役員会に、なにがしかの差し入れがあれば、きっと感謝されるでしょう。
金や物で歓心を買おうとするわけではないでしょうが、「身銭を切る」ことができるかどうかも、副校長・教頭の資質の評価基準になるでしょう。
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