記事概要 教育公務員であるがゆえ、公立学校教員の雇用はかなり丁寧に守られています。しかし、雇用が守られているがゆえにどうしようもない教員もたくさんいますし、学校や教員のルールを作っている側の人間にしょうもない人間もたくさんいます。教員の胸糞の悪い、ゴミみたいな事例を紹介していきます。教育現場の在り方を見直す参考になれば幸いです。
研究せずとも研究授業
教育公務員特例法の第２１条には、「教育公務員は……絶えず研究と修養に努めなければならない」とあります。研究と修養から1字を取って「研修」とする説明もありますが、ここでは研究と研修に分けて取り上げます。
まず研修ですが、研修する場所から、校内研修と校外研修に大別されます。また、都道府県や区市町村によって内容は異なるものの、命令研修や承認研修や、勤務時間外に行う自主研修があります。
次に、研究。「研究」というと、実験室や研究所を思い浮かべがちですが、教育における「研究」というと、一般には、①児童・生徒の実態から課題を見つけ、②その実態（実際）をアンケート等で調査し、③解決・改善に向けての仮説を立て、④その手立てを考え、⑤それを授業等で試み、⑥事後に調査や検証することをいいます。そうした手順を踏んで臨む授業が「研究授業」ではありますが、そんなことは日々行えないばかりか、行う必要もありません。
にもかかわらず、学校現場では、「研究授業」なる語が安易に使われ、疑問に思われません。教育実習生や初任者による授業を「研究授業」と称するのが一例といえるでしょう。つまり、特別な用意もない授業、あるいは通常の授業で、参観者のあるものを「研究授業」と呼びならわしています。
では、どのような授業が「研究授業」かといえば、東京都では「教育研究員」制度があり、区市町村教委から推薦された教員がチームを組み、１年をかけて上記の①から⑥に取り組み、仮説の検証となる授業を公開しています。また、都道府県や地方や全日本という組織ごとに、一年間の（研究）成果をまとめた研究授業が行われています。
けれど、どんなに優れた（研究）授業であっても、準備に膨大な手間がかかったり、カリスマ（？）教員でなければ実施できなかったり、特別優秀な児童や生徒が対象だったりでは、絵に描いた餅であり、無価値です。
「研究授業」の定義を明確にする必要があると思われます。
総括
昨今はSNSの普及もあり、誰もが社会に意見を発信することができる時代になってきています。教員によるあからさまな体罰などは０にはなっていません。人間は完璧ではないからこそ、しっかり教員を観察し、良いことは良い、悪いことは悪いということを社会に訴えるべきです。
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