記事の概要 体罰は絶対に許されないという認識がありながらも、教員による子どもへの体罰の件数は０にはなっていません。本記事では、体罰を行った教員に、金銭（罰金）面でどのような制裁が妥当なのかを提案していきます。
前回記事はこちら
体罰の定義はこちら
どんな制裁が適切か
教員による体罰をなくすのなら、「体罰をしたらすぐに教員免許をはく奪する」を最善策に思う人がいるかもしれません。体罰があってはならないのは当然ですが、「体罰＝教員免許失効」が基本になると、教員の人数がますます減ってしまいます。気持ちはわからなくはないのですが、「体罰＝教員免許失効」が成立した場合、教員はすぐに足りなくなってしまうでしょう。
個人的には、２回以上体罰を認定された教員は、教員免許を失効してもいいと考えます。そもそも、体罰＝悪が普遍的事実となされている現代において、体罰を２回以上繰り返すような教員は、よっぽど倫理観のない教員でしょう。そのような人間には、教育業界に携わる権利をはく奪してもいいと、私Garudaは個人的に思っています。
金額的にはどこがボーダーラインか
新規正規採用教員１年目の最低月収が約２０万円、ボーナスを含め、年収が３００万円くらいです。定年退職前の役職のない教員では、月収が６０万円として、ボーナス含め年収７００万円くらいです。ちなみに私Gaurdaは、２０代で体罰をする教員はまずいないと思っています。
年齢と体罰についてはこちら
さて、私Garudaの考える「２０代で体罰を行う度胸のある教員はいない」という説を当てはめるなら、体罰を行う教員のほとんどは３０歳以上だということです。３０歳以上であると、月収は２５万程度でしょうか。３０歳以上の教員に、『体罰を行ってはいけない』と思わせるような処分は、「体罰行為が１回認定されたら、１回につき１００万円以上の減給（罰金）」が妥当だと、私Garudaは考えています。年功序列でほぼ給与が上がっていく教員業界ですから、経歴が長い教員による体罰行為では、１００万円以上の処分を与えてもいいでしょう。
「体罰一回につき１００万」という考えが浸透すれば、それは教員にとってかなりの抑止力になると確信します。これは、私Garudaの完全なる意見ですので、「体罰一回１００万円は重すぎる」「体罰一回１００万円なら、もっと体罰が増えてしまうだろう」などの意見があれば、コメント欄に自由にご意見をお寄せください。
この続きはこちら
コメント