記事概要 東京都の公立学校教員採用試験の、個人面接において質問されない話題について説明します。
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面接官の心理と特徴についてはこちら
面接試験のタブー
東京都教員採用試験の面接官側には、質問においてのタブーがあります。つまり、受験生に聞いてはいけないことがあるということです。
基本的には、受験生本人自身ではどうすることもできないこと（出生、家族構成など）や、教員としての資質に関係ないこと、宗教や政治的思想などに関わることは質問してきません。特に、政治関係のことは絶対に聞かれないと思っていてください。まあ、教員採用のための選考に関係のないことは聞かれません。面接票の内容と単元指導計画の内容と事例の内容以外の質問はされません。
ある意味、面接中に聞かれないことの説明ですので、この記事自体を読まなくてもよいかもしれません。
質問されないことの具体例
- 家族（職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など）に関すること
- 生活環境・家庭環境に関すること
- 住宅状況（持ち家か否か・間取り・どんな家に住んでいるか・近隣の施設）に関すること
- 本籍・出生地に関すること
- 思想・宗教に関すること
- 支持政党に関すること
- 労働組合・学生運動など社会運動に関すること
- 人生観・生活信条に関すること
- 購買新聞・雑誌・愛読書などに関すること
- 尊敬する人に関すること
家族構成や人物背景は考慮しないということです。ハロー効果（特筆する点があると、他の点もいい評価をしてしまう現象のこと）を防止する意味もあります。
東京ではあまり関係なく思われがちですが、部落差別の防止の意味もあります。
主に思想・政治に関することです。受験生がどれだけ熱狂的な野党支持派であっても、質問されることはないということです。もちろん、面接中に受験生自ら思想や政治の話を持ち出すのもやめるべきです。
東京都の教育施策に関すること
東京都の教員採用試験では、面接票に書かれていることに関係ないことは聞かれません。東京都の教員採用試験の個人面接試験で、
「東京都の教育施策はわかりますか？」
「東京都が求める教員像をいくつ知っていますか？」
といった質問がされるという情報を、見たこと聞いたことがありませんか。神に誓って私Garudaが断言します。こんなことは絶対に聞かれません。東京都以外の道府県や地方自治体の教員採用試験は知りませんが、東京都の教員採用試験では、東京都の教育施策に関することは絶対に質問されません。
たとえもし、「実際に東京都の施策について質問されました」という人がいたら、それは、教員採用試験の面接官にすれば、「面接票に余白が多く、質問することがなくて、しかたなく時間稼ぎに質問をした」ということです。要するに、教員採用試験に合格できるレベルの面接票を作成できていないということです。東京都の教育施策について質問をされた時点で、自身の面接票の内容を疑うべきです。全ての項目を埋めていたとしても、面接官からすれば内容がスカスカということです。「教育施策」だの「教員像」だの、不合格者によると思われる情報はあてにするべきではありません。
そうは言っても、面接官がまともな奴じゃないという可能性は０ではありません。また、教員採用試験の面接官みんながみんな優秀な教員であるという保証もありません。東京都の教員採用試験の面接官である教育管理職であっても、毎年なんだかんだ一人は服務事故を引き起こしています。したがって、教員採用試験の個人面接で、たまたまハズレの面接官に当たってしまう可能性も０ではありません。しかし、ハズレの面接官に当たっても、それほど大きな問題ではありません。合否基準の記事及び動画の集団面接の箇所でも解説しましたが、たとえハズレの面接官に当たっても、その面接官が担当する他の受験生は、同じような質問をされるはずです。そこはある意味平等です。これに関してはこちらの記事を見てください。
東京都教採 ２次試験合否基準のA～Eのランク付け【東京都の教採は独学でなんとかなる】
東京都の教員採用試験の個人面接では、面接官３人が一人ずつ約10分程度、面接票、教科指導、場面指導（事例に関する質問とも言います）について、質問してきます。面接官は東京都の公立小中高校の校長や副校長が主に務めます。東京都には小学校が約1200校、中学校が約600校、高校が約200校あり、特別支援学校を含めると東京都に公立学校の校長は2000人ほどいます。副校長も同じほどいます。
校長、副校長を合わせた約4000人が、教員採用試験の２次試験(面接)の日にランダムに3人一組の面接官となり、受験生に質問をします。面接官同士はほぼ初対面ですが、協力して受験生の中から未来の教員を選ぶ、教員としての資質を見るわけですから、効率の悪い質問はしませんし、不適切な質問をしようものなら、『なんだこいつは』と他の面接官から思われます。面接官は、「未来の教員を選ぶ」という大事な仕事をしながら、面接官同士お互いに、「こいつは面接するに値する人間か」ということを見ています。教員としての資質を測れない質問、ふざけた質問はできないわけです。
もちろん教員採用試験の面接官みながみな、優秀な教員である保証はありませんが、上に挙げた誤った情報には惑わされないでください。
「あなたが“東京都”の教員を志望する理由はなんですか」は必ず質問されます。だからといって、東京都の「教育施策」について質問されることはありません。なぜなら、面接官を含め、現職の校長でさえ同じ質問にうまく答えられないからです。たとえ受験生が東京都の教育施策を完璧に答えられたとしても、面接官は「そうなの？」と思うだけです。面接官が正答できない内容は、聞いてもしょうがないということです。
面接官は限られた時間で受験生の真の姿を探ろうと必死なので、受験生が答えられなくなりそうな質問をするメリットはありません。私Garudaの発信する情報を信じるか信じないかは任せます。しかし私Garudaは、東京都の教員採用試験を受験する人に、誤った情報に惑わされ、教員採用試験の対策にムダな時間を過ごしてほしくはないです。
私Garudaの発信する情報を信用するかはお任せします。「お前Garudaが解説していることに信ぴょう性があるのか」と言われれば、証明するのは難しいことです。ネット上の情報なんて、私Garudaの発信する情報を含め、便所の落書きくらいのものだと思っていますが、面接票に関係のないことは基本的に質問されません。しかし、私Garudaの情報を信用するのであれば、『東京都の教員採用試験の個人面接では「東京都の教育施策について質問される」』なんて発信している人を、絶対に信用しないでください。教員採用試験の面接官をやったことのない人が、勝手な情報を垂れ流して、何も知らない受験生が騙されているだけです。
東京都の教員採用試験の個人面接において、教育施策の内容を聞く質問は絶対にされません。東京都の教員採用試験、２次試験を受験する人は、東京都の教育施策なんて勉強しないでください。時間の無駄です。絶対にやめてください。
総括
「採用面接」ということを考えれば当たり前こともありますが、これらのことは聞かれないと思っていてください。受験生自身が家族構成のことを面接票に書いたり、思想について面接の中で発言したりした場合には質問されることはありますが、唐突に面接官からこれらのことは聞かれないと思っていてください。
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