記事概要 日本人学校の赴任地を希望することができ、日本人学校で働くことができる、海外子女教育振興財団の選考について書いていきます。今回は、日本人学校の採用などについて、数字から読み取れる部分からの分析をしていきます。
この記事の参考
https://www.joes.or.jp/cms/joes/pdf/zaigai/teacher/2022/gakkosaiyouichiran2021_9_2.pdf
海外子女教育振興財団の日本人学校の応募人数
海外子女教育振興財団では、日本人学校での勤務を希望する教員の募集を、６月下旬から募集が始まる第１期と、１１月中に募集が行われる第２期とで、年２回行っています（２０１４年から２期制に変更されました）。第１期募集では毎年、３００～４００人程度が日本人学校に応募しています。第２期募集の応募人数は、２０１４年には３８４人でしたが、２０１２年では１３２人と減少傾向にあります。
海外子女教育振興財団の日本人学校の採用倍率
表からわかるように、海外子女教育振興財団の第１期募集の応募者の倍率は、ここ数年は４～１０倍程度です。なお、例年より採用人数の少なかった２０１４年と２０２１年以外では、応募倍率は4～7倍程度です。
第２期の応募倍率は、２０２１年以外は４～６倍程度です。２０２１年の第２期募集では、応募者１３２人に対して合格者が例年に比べ極端に少ない１３人でしたので、採用倍率は約１０倍でした。したがって、海外子女教育財団の日本人学校の教員募集の平均的な倍率は４～６倍と言えるでしょう。
海外子女教育振興財団の日本人学校の応募者の年齢別応募状況
上段に示した参考URLには、海外子女教育振興財団の日本人学校の教員募集の応募者の、年齢別構成が紹介されています。この表によると第１期、第２期募集ともに、年代が上がるにつれ、応募者が減っています。詳しく見ると、年齢（歳）別では、～２４までの年代の応募者が一番多く、次が２５～２９の年代です。毎年２９歳までの応募者が合計２００人以上で、これは全体の応募者の半数となっています。
さらに、～２４と２５～２９歳の年代を比較すると、例年、２４歳までの応募者は、２５～２９歳の応募者の１．５～２倍程度です。このような数値と、現役の学校教員のほとんどが４年制の大学で教員免許を取得して教員になっているという現実を照らし合わせてみると、海外子女教育振興財団の日本人学校の募集の応募者は、２２～２４歳が圧倒的に多いということが予測できます。
そして表にあるように、３０代から急激に応募者が減っているということがわかります。ちなみに、管理職などの枠で、６０歳以上の応募者も多少います。
年齢別の採用者
採用者数から判断すると（年度によって採用人数が異なるので一概には言えませんが）、応募数が多い年～２４と２５～２９を比較すると、２５～２９歳のほうが～２４の年代よりも採用される割合が高いことが分かります。２４歳という教員経験が２年未満か大学院を卒業したてと考えられるので、「学校現場での指導経験があったほうが、日本人学校の採用に有利」かもしれません」
ちなみに、全体として男性よりも女性のほうが、海外子女教育振興財団の日本人学校の合格率が高い傾向にあります。これは、小学校教員に女性が多い（女性小学校教員の全体数が大きい）ことが原因であると考えられます。
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