記事概要 昨今、首都圏では中学受験熱が高まり、中学受験を検討する小学生が増えている。中学受験というビジネスが拡大した結果、バカを相手にする弱者ビジネスになりつつあるということを解説していく。
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中学受験をしたほうがいいという風潮を作ることで、儲かる人間がいる
首都圏では、中学受験が「良い教育を受けるためのステップ」や「子どもの将来の成功への投資」として認識される風潮が広がっている。このブームを形成することで、直接的・間接的に利益を得る人間が存在する。
中学受験塾、教材メーカー、模試運営企業、そして、私立中学校そのものが、その恩恵を受ける代表的な存在である。特に塾業界は、「中学受験をしなければ将来が不安」という不安感を煽ることで、生徒を集め、受講料や教材費、模試代金などで利益を上げている。ブームを煽る広告や宣伝活動もまた、これらの利益構造を支えているのだ。
金がないところからお金を引き出すのは難しいので、ビジネスは金があるところから金を引き出すほうが合理的
ビジネスにおいて、資金が豊富な層をターゲットにすることは、合理的な戦略である。中学受験を行う家庭の多くは、経済的に余裕がある中流～上流層である。金がないところから金を引き出そうとも、０－０＝０である。
こうした家庭は、教育に対する意識が高く、子どもの将来のために惜しみなく支出する傾向がある。したがって、中学受験市場は「教育投資」を理由にお金を引き出すのに適したターゲットであり、ビジネスとしての成立が容易である。逆に、経済的に余裕のない家庭をターゲットにするのは非効率であり、これが教育ビジネスの顧客層を決定づけている。
中学受験をしたところで子どもの学力が上がるわけではないが、バカはだまされていることに気が付かない
中学受験が必ずしも子どもの学力を向上させるわけではない。むしろ、短期間で膨大な量の学習を詰め込むだけであり、本質的な理解力や思考力の向上には結びつかないケースも多い。
それでも、多くの家庭が「中学受験をすれば子どもが賢くなる」という幻想を抱いている。この幻想を利用して利益を上げるのが受験産業である。だまされていることに気がつかない「教育熱心な親」が多いからこそ、この市場は成立している。
ビジネスは馬鹿を相手にしたほうが、楽に金が手に入る
ビジネスの世界では、無知な消費者をターゲットにするほうが効率よく利益を上げられる。中学受験市場もその一例であり、受験の成果が不明確であるにもかかわらず、塾や模試の需要は絶えない。
「中学受験をしないと子どもの未来が危うい」というイメージを植え付けられた家庭は、それを疑わずに多額の費用を投じる。このようにして、合理的な選択をする能力が欠如した層をターゲットにすることで、教育ビジネスは継続的に利益を上げている。バカは死ななきゃ治らないが、死んでも治らない。
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