「学力」の経済学 ダメ教員の削減と公立学校の現実 【学校においてほしい本】

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「学力」の経済学 科学的根拠(エビデンス)を基にしたこれからの教育 【学校においてほしい本】
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 ”教育の要は教員”
 まさしくその通りである。”いい先生に出会うと人生が変わる。”確かに、大人が子どもに与える影響はとんでもなく大きい。良くも悪くも、子どもの人生を丸ごと変えてしまうこともある。だからこそ教員の責任は大きい。

『「学力」の経済学』の中に、”教員の「数」を増やすことよりも、教員の「質」を高める政策のほうが、教育効果や経済効果が高い”という言葉がある。この言葉はまさに、今の教育業界に求められている格言と言っても過言ではない、と私は確信する。教員の質は上がっているのだろうか。教員を育てる教育は充実しているのだろうか。

「学力」の経済学の作中に、
”ハーバード大学のチェティ教授らの研究グループが、付加価値でみたときに下位5%に位置する教員を、平均的な教員に置き換えるだけで、子どもの生涯年収の現在価値を、学級あたり2500万上昇させると推測している”
という記述がある。言ってみれば、ダメな教員を辞めさせてしまえば、全体の教員の質が上がるという推測である。
現役の教員からの目で見ても、(この人はだめだな)と思えてしまう教員もいる。この記述の通り、教員全体の質を上げるために下位層を切っていけば、全体の質は上がるかもしれない。やってみる価値は十分にあるだろう。しかし、公立の小中高等学校の付加価値の下位5%の教員を置き換えることは、現状できない。公立中学高等学校の教員に対しては、この本に書にある教員の質を高める方法を使えないのである。これには公立学校教員の雇用制度が関係している。

公立学校の教員の現状
公立の小中高校の正規教員は、教育公務員という扱いでそれぞれの都道府県に雇用される、という扱いになっている。公務員が悪いということではない。公務員の魅力と言えば、

・安定している

・基本的にクビがない

などがあげられるだろう。「このクビがない」という公務員の魅力により、教員を置き換えるということができないのである。一般企業では即クビにされるような教員が、のうのうと仕事を続けていられるのが公立学校の現状である。

働きアリの法則
 働きアリの法則の法則を知っているだろうか。働きアリの中の2割の働きアリはさぼっているという法則である。公立学校の教員の中で、この法則はよく見られる。優秀な教員がいる中で、ダメな教員もいる。この全然使えない教員の割合が2割、どの学校にもいると私は考える。
どんな学校にも2割の使えない教員がいる中で、公立学校の教員が公務員である限り、教員にクビがない限り、下位5%の教員を置き換えることはできない。この結果、教員全体の質はなかなか上がらない。

研修によって教員の質を上げればいいと思うかもしれない。ただ、働きアリの法則が学校の世界に散見される限り、研修に教員の質を上げようと、どの学校にもダメな教員は発生してしまう。学校業界だけに限ったことではないが、常に人材の刷新を図るべきである。

引用  「学力」の経済学  中室牧子 (著)

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