記事概要 今日の学校において、不登校になる子どもが増えています。しかし、「不登校」自体をネガティブに考えることは間違っています。今回は、不登校を改善・解消する一つの方策として義務教育の年限を柔軟にし、義務教育を「小学６年間プラスα年にする」という提案をします。
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憧れから気が進まないへ
我が国の義務教育期間は、第２次世界大戦後に６年間から９年簡に延長されます。豊かな家庭の子どもが通うことの多かった、戦前の中学校や女子高等学校は、義務教育の修了が就職に直結する子どもたちにとって、あこがれの存在だったと言われます。そうしたわけで、思いがけず中学生となった子どもたちは、学校に行くことのできる喜びで胸がいっぱいだったそうです。
しかし時代が変わり、昨今は不登校児童・生徒の増加が問題とされ、有効な解決策がなかなか見出せません。かつてのあこがれだった学校という存在は、足が向かない存在になっていきます。児童の不登校は小学校の高学年から急増し、義務教育最終の中学３年の時点でも、不登校の改善や解消は難しい状況です。つまり、不登校は長く継続しがちだということです。
義務教育の提言「小学６年間プラスα年」
そこで、不登校を改善・解消する一つの方策として、義務教育の年限を「小学６年間プラスα年」としてはどうでしょうか。小学校には３年生から外国語活動が、また、５年生から外国語が取り入れられています。また、高学年の授業を、中学校と同じく教科担任制とする区市町村も現れました。つまり、小学校の授業は、現在の中学校と同等までに見なされつつあるということです。
そこでα年ですが、αは本人の意思を尊重しつつ、年度末までに保護者や学級担任が関与して決定します。つまり、小学６年生の児童本人または保護者が中学校に通学する年数を決めるわけで、卒業証書は小学校卒業、中学１年卒業などとなりますし、変更も可能とします。
したがって、小学校卒業後の進路を自分で決めることになり、社会で働くことも、専門学校やフリースクールで児童や生徒の興味や適性に合った学習を進めることや、資格を取ることが可能となります。学校制度や学習内容、いじめや対人関係など、不登校の原因はさまざまに語られますが、結果として「学校に行かない」「学校に行かれない」ことは問題ではありません。義務教育の期間を、「小学６年間プラスα年」としてみることなど、現制度を見直し、代案を検討・工夫してはどうでしょうか。
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